2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
確かに、衛星基幹放送事業者の認定手続の際に総務省に提出する現状の書式及び添付書類では、外国人株主の議決権割合が二〇％を超えるかどうかは不明となることがあり得ます。
確かに、衛星基幹放送事業者の認定手続の際に総務省に提出する現状の書式及び添付書類では、外国人株主の議決権割合が二〇％を超えるかどうかは不明となることがあり得ます。
そうすると、もう半数どころか大半が外国人株主のものになっているんですけれども。 これで、別にそのそれぞれの中身が多分あるんだと思うんですけれども、中身、この外資規制の対象になるのは、それぞれ個別の株主が持ってどうだということになると思うんですけれども、その辺のところをもう少し詳しく説明してもらえますかね。
ただ、井幡課長が休暇中であったため、対応した鈴木信也氏、当時情報流通行政局総務課長に対し、東北新社の外国人株主の議決権が五分の一以上になっている旨を、可能性をお伝えしたということをつけ加えておきます。 以上、お答え申し上げます。
では、お聞きしますけれども、これ、民放のキー局が今外国人株主の保有比率というのはどれくらいになっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
まず初めに、今回、当社において外国人株主の議決権が放送法に定める欠格事由に該当するにもかかわらず誤って申請を行ったこと、また、総務省関係者の不適切な会食で様々な疑念を持たれることに至りましたことにつきましては、番組を楽しみにしていただいているお客様、お取引先、投資家の皆様を始め、多くの関係者の方々に多大なる御心配と御迷惑をお掛けしておりますことを心より深くおわび申し上げます。
調べたら、我が国でも既に、私も知っている、恐らくほとんどの方が知っているある企業が、外国人株主比率の多い会社が、純利益の八割、株主に配当金を出しているという会社ももう出てきているわけでございます。これは早急に対応を考えなければならない。
もっとも、外国人株主の増加もありまして、公開大会社、特にグローバル企業におきましては、報酬の開示や決定方針の明確化をすべきだという要求が求められてきております。
次は、外国人株主についてです。 先ほどから国際的な信認というようなこと、いろいろな書類にも載っているわけですけれども、外国人株主の比率の推移についてどのように把握されているかと、それから、それに対する御見解を伺えればと思います。
○森国務大臣 外国人株主についてお尋ねがございました。 上場会社における外国法人等の株式保有比率は、二〇一八年度において二九・一％となっております。過去六年間で見れば約三〇％前後で推移しておりますが、委員御指摘のとおり、中長期的に見れば増加傾向にあると承知をしております。
ここのメンタリティーに着目しないと、大臣がどんなに、新規採用しろとか内部留保を吐き出せとか、さまざまなことを言ったとしても、やはりサラリーマン経営者ですから、三割以上が外国人株主ですから、それはなかなか果敢には言わないと思うの、そこのところは。この日本の経営者のメンタリティーにしっかり着目して、来年の骨太方針をつくってほしいと思うわけですよ、これからの議論なんだけれども。
更に言えば、いみじくもおっしゃいましたけれども、外国人株主もふえる中でコーポレートガバナンスが進んで、株主の側から、資金を有効に使うようにと。もちろん、配当に回せとか自社株買いしろという、そういう声もあるわけですけれども、未来に向かって投資をするという、こういった声も出てきておりますので、そういう意味で、状況はかなり変わってきていると思います。
しかし、リーマン・ショック以降は選択と集中が進み、短期のリターンを求める外国人株主比率も高まったこともありまして、多くの企業は利益が上がる目先の研究開発を重視する方針に転換した。大臣もおっしゃったとおりだと思います。
例えば日産、これ日産が日本企業か外国企業かというのは、外資企業かというのは非常に極めて疑問なところがあって、例えばカルロス・ゴーン、これ社長が今度会長になるんですか、それにしても取締役三人中二人が外国人で、株主、筆頭株主がルノーで四十何％持っていて、七〇％は外国人株主であると。生産台数も、二〇一五年で世界で五百二十三万台、そのうち四百三十八万台は海外だと。
これはかなり有名な、我々は当然日本の企業だろうと思っていたら、もう過半数は外国人株主が持っているというケースがあると思います、ちょっと個々のケースはまだよくわかりませんけれども。 ただ、これは誰か一人が過半数を握っているという感じではなくて、例えば年金基金とかあるいは投資ファンドといった機関投資家が七、八％ずつ持っているというようなケースが多いんじゃないかというふうに思います。
○宮沢国務大臣 田中大臣の辞任された経緯について私はよく承知はしておりませんけれども、私自身が外国人株主が過半数を占める企業から寄附を受けた当時は、まず、日本法人であり、また、法人名からは外国人が過半数の株式を保有するということは全くわからない、さらに、私自身、経営者本人とは面識がない、そして、後援者の方からの御紹介だったということで、実態を承知していなかったために、誤って寄附を受けてしまったということでございます
昨日記者会見で、外国人株主比率が過半数を占める広島県の企業から二〇〇七年と二〇〇八年に合わせて四十万円の献金を宮沢大臣の選挙区支部、広島県第七支部ですか、これで受け取られたというふうにお聞きしました。 政治資金規正法にこれは違反する行為ですよね。最長で三年の禁錮刑もあり得るようなこれは話なんです。
外国人株主が三割近くになっていると配当性向が非常に高いというような問題がある。そうすると、いわゆる株主資本主義みたいなのでいいだろうかということで、これは経済財政諮問会議でも日本型資本主義の試みのような議論が行われています。
総理、今、まあ平均して二六、七％ぐらいが外国人株主になっています。かなりの私は比重だと思います。彼らのその問題点を指摘するのはいいんですけど、私は、やっぱりアベノミクスの中で、金融はこれは同じことを言い続けていました。成長戦略も結構でしょう。ただ、この会社をどうするかということについて、私は、全力を挙げて構造改革をやらないとやっぱり国際社会の中で勝っていけない、勝ち抜けないと思います。
それから、数少ないんですけど、やっぱり外国人株主なんかが増えて配当を払わないといけない。株主の力が強くなった。だから、会社は誰のものなのかと。だから、株主のものでもあるけど、従業員のものでもあるので、一番最後にしか従業員にお金行かない。内部留保はなぜかと。これは世の中どうなるか不確実なのに、今は調子いいかもしれないけど、悪くなったらどうするんだ。とにかくためちゃおうと。
今、実際に誰が持っているかというあれなんですが、日本航空は、実は、今大体三八％程度外国人株主が持っているんですよ、外国人株主。ところが、航空法では、これはたしか三分の一以上持たせてはいけない形になっているんじゃないですかね、なっているんです。なっているんですけれども、三分の一を超えるものがなっている。 この外国人株主の制限があるのはなぜなんでしょう、国交大臣。
東証なんかは売買高、六割が外国人株主でございます。外資が、それこそサブプライムローンとかいろんな問題があればすぐに引いていっちゃいます。それはそうです。そうすると、日本の株式市場なんかは莫大な、一気に甚大な被害を受けるわけです。
○甘利国務大臣 一方で、日本の株式市場における外国人株主比率が非常に多いということも言われています。これは、開かれているから投資が進んで、外国人保有割合が多いんだと思います。 ＯＥＣＤのルールは、先進国に共通のルールであります。この共通のルールに従って粛々と審査をしているというところであります。